顧問弁護士を知る

顧問弁護士について

顧問弁護士について必要か必要でないかという議論はなかなか結論が出ない問題です。
特に最近はインターネットが発達し、いろいろな事が調べられる環境が整っていることから、なかなか高額な顧問料を支払ってもメリットが無いと考える経営者も少なくありません。
しかし、現代では規則や法律が複雑になり、その全てを都度調べて対応するというのは非常に不可能なこととなっています。
又、最近のように不景気が続く状態では些細な点が企業の存続を分けることも少なくありません。
取引先を信頼して取引を行ったらこれが法律に抵触したということも少なくないのです。
特に立場の弱い中小企業などは契約時に押し切られる点も多く、会社側も利益を上げるために危険度を理解できないまま応じてしまうことも少なくありません。
このような場合には、法律的な立場で冷静に見極めることが大切になります。
顧問弁護士の仕事はこのようなトラブルに巻き込まれないように、企業の行動について法律に詳しい第三者の目で監視し、適宜適切なアドバイスを行うことにあります。
いわば企業活動における保険と言っても良いものです。
又顧問弁護士が存在することを外部にアピールすることで法律的に強いという印象を与え、思わぬトラブルを未然に防ぐことにもなります。

転ばぬ先の杖として顧問弁護士を

転ばぬ先の杖として、顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
顧問弁護士とは、顧問契約を締結して、何か相談をしたいという段階に至れば、法律について適切な助言を得ることができるものです。
顧問契約を結んでいなくても法律相談はできますが、した方が機動的に対応してもらえます。
そして、費用も、顧問料と、個別の案件の依頼による費用がかかりますが、個別に依頼する場合より安くなるため、絶対に得をします。
企業を経営している人は、決断をしなければならないという場面が多くなりますが、その時の決断は、きちんとした判断に基づかないと、後からトラブルになってしまいます。
そのため、転ばぬ先の杖として顧問弁護士を雇うことには意味があります。
自分が行おうとしている計画は、法律的には問題がないかといったことや、ある程度の妥当性といったことも助言してもらえます。
これにより、簡単なトラブルが起きることは防げますし、より良い選択肢を考えることが可能となります。
その他、企業は日常的に顧客のクレームを受けることになり、時には訴えられる時があります。
そうなった場合にも、顧問弁護士は訴訟代理人になってくれるため、慌てる必要がなくなるメリットがあります。


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Last update:2019/7/12